任意整理の費用の検索と比較
5年後に比較するわけですが、その時点で、10年債は残り5年の債券、7年債は残り2年の債券になります。
この結果、7年債の方が.5年経過した時点でより満期に近くなりますので、いままでの議論の通り、その価格は10年債より、より100円に近くなることがわかります。
これは、その時の金利が6%より高い場合でも、また、低い場合でも2年債の方が5年債に比べ、同じ金利変動に対し価格変動が少ないことを意味します。
すなわち、金利が6%より低くなる場合(4%)には5年債の価格は2年債の価格より常に高く決まってきます。
aはbより常に高く決まってきますので、それぞれその時の5年債、2年債の転売価格をもとに計算した所有期間利回りは10年債(債券A)の方が7年債(債券B)より常に高くなります。
逆に、金利が6%より高くなる場合(8%)には、2年債の値段のほうがより高く決まってきますので、その時の2年債、5年債の転売価格をもとに計算される所有期間利回りは7年債(債券B)の方が10年債(債券A)を上回ります。
おわかりいただけたでしょうか。
この概念は、債券のポートフォリオ戦略を考える時に極めて重要な概念になりますので自信のない方は再度この節を最初から読んでみてください。
いかがですか。
金利低下局面では低クーポンで長期債を、金利上昇局面では高クーポンで短期債を購入すれば良いことがわかります。
それでは次の問題です。
AとBの債券のどちらに投資したら良いかという問題です。
金利は、低下するものとします。
債券Aの満期が10年であれば、問題なく債券Aに投資すれば良いのですが、このような判断を求められた場合、今までの説明では判断ができなくなります。
このようなケースでの判断を可能にするのが、次に説明しようとしているデュレーションです。
デュレーションとは英語で長さを表す名詞ですが、債券のデュレーションは単に長さ、つまり満期だけではなく、クーポンも含めた形での「長さ」を示します。
したがって、先程の例では、金利が低下するという前提ですから、債券Aと債券Bのデュレーションがわかれば、デュレーションの長い方を購入すれば良いことになります。
では、デュレーションはどうやって計算するのでしょう。
順を追ってご説明します。
まず、予定される投資家利回りですが、7年債、10年債共に5%で計算するものとします。
このときのX年目のときの割引率は、以下の通りです。
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